お問合せで多いご相談が、ゴミの不法投棄についてです。ごみ袋や不用品などが置いてあり、「こちらは粗大ごみです。置いた方は責任を持って処分してください」という貼り紙がしてあるのを近所でもよく見かけたことがあります。マンションの管理組合やアパートの管理主さんから、ゴミの不法投棄に非常に困っているというお話をよく伺います。皆さんの中にも、不法投棄されたゴミを見かけたことがあるという方は多いのではないでしょうか。そこで今回は、ごみの不法投棄とその対策についてご紹介します。

不法投棄は犯罪

不法投棄とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」に反して違法に廃棄物処理法で定められた処分場以外に廃棄物を投棄をする行為のことを言います。ちょっとごみを捨てただけと思われるかもしれませんが、廃棄物処理法という法律によって処罰される犯罪です。この法律によれば、個人でも法人でも1,000万円以下の罰金刑または5年以下の懲役刑が課され、未遂であっても処罰されるおそれがあります。かなり重い処罰が課されますよね。さらに発覚すれば逮捕されてしまいます。ちょっとくらいという軽い気持ちであったり、犯罪だと知らなかったとしても、処罰されてしまいます。

不法投棄に対しての予防策

不法投棄は、日常のゴミだけでなく粗大ごみの不法投棄も多くトラブルになっています。多いトラブルは引っ越しの際に近所に不用品を全て不法投棄して立ち去ってしまうといったケースです。粗大ごみを出すにはお金がかかりますから、その処分費用と手間を惜しんでそのようなことをするのかもしれませんが、これは犯罪です。誰が出したのかわからなければ、その場所を管理する人が処分しなければいけなくなってしまいます。そのような不法投棄を防ぐには、防犯カメラの設置が効果的です。不法投棄は、ごみ置き場や、駐輪場などの人目につきにくい場所がターゲットになることが多いので、防犯カメラを設置し、さらに防犯カメラ作動中というステッカーを貼ることで予防することができます。不法投棄する人は、悪いという認識がある場合が多いので、防犯カメラに自分の姿が写ることは避けたいのです。それから特に不法投棄が多くなる夜間でもしっかりと撮影できるように、赤外線付き防犯カメラもしくは高感度防犯カメラの設置をおすすめします。防犯カメラに加え、さらにセンサーライトの設置も非常に効果的です。

もし不法投棄されてしまった場合の対応は？

予防策として防犯カメラの設置などの対策をしても、もし不法投棄をされてしまったら、警察に相談しましょう。置かれていたそのままの状態で通報しましょう。危険物である可能性もありますから、むやみに動かさない方が良いです。それから自治体にも相談しましょう。「不法投棄を見つけた人はそれを速やかに自治体に通報しなければならない」と法律で定められています。都道府県や市区町村は廃棄物が適正に処分されるように努める義務があるので、何らかの相談には乗ってもらえるでしょう。ただし、基本的にはごみの処分は「そのごみを所有していた人」に責任があります。そのため、ごみを不法投棄された人に処分する責任はありませんが、自治体にも責任はありません。多くの場合は誰が不法投棄したのかわからないため、ごみを投棄された側の人が自分で処分することになります。非常に理不尽ですよね。しかし、防犯カメラを設置していて不法投棄の証拠となる映像がある場合は警察が捜査してくれますので犯人が捕まる場合や、被害者がごみを処分する義務はなくなる可能性があります。ですから、不法投棄にお困りの場合は、防犯カメラの設置が防止策としても証拠を残すためとしても効果的ですね。

おわりに

今回は、ごみの不法投棄と対策についてご紹介致しました。不法投棄する人はちょっとした出来心という人もいるようですが、被害に遭われた方は本当に迷惑です。また、危険物という可能性もありますので、不法投棄を見かけた方は速やかに警察に通報されるようお願いいたします。ごみの不法投棄には、防犯カメラの設置が非常に有効です。お問合せ、ご相談もお気軽にどうぞ。