前回は、安心安全なまちづくりには防犯カメラをはじめとする防犯システムの普及が不可欠であるという「安心・安全まちづくり推進要綱」をご紹介致しました。では、その防犯システムの普及の為に各自治体はどのような取り組みをしているのか気になりますよね。あまり知られていないのですが、各自治体ではその街の防犯推進のために様々な取り組みを推奨しています。

そこで今回は、その中でもぜひ利用していただきたい各自治体の助成金についてご紹介します。

各自治体の助成金制度

じつは商店街や町会などが防犯カメラや防犯灯などの設置をする際に助成金を出して支援している自治体は多くあります。自治体によって内容は様々ですが、主に防犯カメラや防犯灯の設置に対して必要な費用の補助をしている自治体が多いようです。こちらでは東京と大阪の例について具体的にご紹介します。

設置後のサポートまで

まず、東京都港区の例を見てみましょう。

港区では、安全で安心できる港区の実現に向けて、さまざまな取組を行なっています。そのひとつとして、区では、町会・自治会や商店会などの地域団体が防犯カメラを設置するとき、補助金で支援をしています。

公衆の安全や犯罪の未然防止などを目的として、犯罪の発生率が高いと見込まれる地区、商店街等不特定多数の人々が集まる地域の道路などに防犯カメラ等を整備（新設、増設、交換及び大規模な改修）するとき、

補助金額 ＝ 整備に要する経費×３／４（上限 １，５００万円）

を補助金として交付します。 なお、設置を予定している年度の前年度の７月３１日までに、下記の書類を添付した事業計画書の提出が必要となります。

また、この整備費の助成により、町会等が設置した防犯カメラ等の維持管理（保守点検、修繕、電気の供給等）にかかる経費が補助金として交付される場合もあります。（東京都港区ホームページより）

保守点検や修繕など、ただ設置する費用だけでなくその後きちんと稼働されるように補助金が出るなんて、とても手厚いサポートですよね。

続いて、大阪府堺市の例を見てみましょう。

「堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金」として、市内企業等が、地域で発生する犯罪の防止を目的として行う防犯カメラの設置に対し、設置経費の一部補助を実施し、犯罪に強い地域環境づくりを促進し、安全・安心なまちの実現に寄与することを目的としています。

対象となるのは指定の防犯協会に属する企業など。設置費用の50％の補助率で防犯カメラ1台につき5万円までの補助が交付されます。（大阪府堺市ホームページより）

安心安全なまちづくり

このように、北海道から沖縄までの様々な自治体が防犯カメラや防犯灯、防犯パトロールなどに必要な整備費に対し助成金を交付しています。提案書の提出や申請などもちろん条件があったり、手続きをしなくてはなりませんが、支援が行われている自治体は非常に多いです。

ここで全てご紹介はできませんが、皆さまもお住まいの自治体のホームページをご覧になってみてください。防犯について各自治体で様々な取り組みが実施されているはずです。

このような助成金の制度を上手に活用し、実際に犯罪の抑止となるような効果的な防犯システムの設置を実施し普及していくことが安全なまちづくりに繋がっていくのでしょう。

おわりに

全国でたくさんの自治体が防犯カメラや防犯灯など防犯システムの整備に対して助成金の交付をしていたのですね。ご近所や、同じ町内の方々と協力して、「自分たちの街は自分たちが守る」という気持ちを持ってもっと身近に街の防犯、安全について一人一人が意識することによって、より安全な安心して暮らせる街へしていきたいですね。

各自治体の制度を上手に活用しながら、私たち一人一人の防犯への意識がより安全な街へ導いていくことでしょう。