各自治体の防犯カメラ設置支援についてご紹介します

事件や事故の解決や原因究明などに防犯カメラの有効性が明らかになってきていますね。日々のニュースなどでも、防犯カメラの映像がきっかけになって事件が解決したり事故の原因究明に役立ったりと報道されています。国や自治体では、防犯カメラの設置を支援し助成金などの支援を実施しています。そこで今回は、各自治体の防犯カメラ設置支援についてご紹介します。

東京都の場合

東京都では、東京都都民安全推進本部で防犯設備の整備に対する区市町村補助事業を実施しています。この制度は、商店街等が行う防犯カメラ等の防犯設備の整備に対して、区市町村とともに設置経費を補助するもので、地域において、ソフト・ハード両面を併せた総合的な地域安全対策を推進・強化する為に行っています。本年度では、防犯カメラ、防犯灯、ボラード（車止め）等の防犯設備を対象として、新設の場合は、東京都が2分の1、区市町村が3分の1、地域団体は6分の1を負担し、更新の場合は、東京都・区市町村・地域団体それぞれが3分の1ずつを負担します。東京都の補助限度額は300万円とし、防犯カメラ1台あたり60万円までを限度としています。東京都の補助金制度は、区市町村が都と同様の補助金制度を設けていることが前提となっています。例えば、東京都内で防犯カメラ100台を設置し費用が500万円かかった場合、新設の場合には250万円東京都から補助されますので、250万円で設置することが可能です。これに加えて、さらに各区市町村にも補助がありますので（各区市町村によって内容は違います）さらに補助金が助成されます。

大阪府大阪市の場合

大阪府大阪市の場合は、子どもの安全を確保するため、防犯カメラを設置しようとする団体に対し、設置に要する費用の補助を行う大阪市子どもの安全見守り防犯カメラ設置補助金を交付しています。子どもの安全見守り防犯カメラとは、主として小学生以下の子どもに対する犯罪行為を抑止することを目的として、犯罪の発生が懸念される小学校の周辺及び通学路等（以下「通学路等」という。）に設置する防犯カメラのことをいいます。補助金の交付対象となる防犯カメラは、大阪市が指定する通学路等、若しくは警察が必要と認める箇所又は子どもに対する犯罪の抑止に効果があると市が認める箇所に設置するものであり、特定の場所に継続的に設置される防犯カメラであって、録画機能があるもの、撮影する画像は、道路、公園等、不特定多数の者が利用する場所であること、継続して、6年以上設置するものということが定められています。補助対象となる経費は、防犯カメラ、録画装置等防犯カメラを構成する機器の購入費・専用ポール設置工事費・ケーブル設置工事費・防犯カメラを設置していること及び設置者の名称を記載した看板等の設置費用・その他設置に必要な費用のうち、補助対象経費に4分の3を乗じて得た額（千円未満は切捨てる。）としています。防犯カメラ1台につき15万円の上限もあります。

防犯カメラの設置に対する補助以外にも様々な取り組みがあります

防犯カメラの設置以外にも、防犯対策として各自治体は様々な取り組みをしています。街路防犯灯の設置や、防犯灯設置の補助、防犯パトロールなどのように自治体によって様々な取り組みがされています。犯罪のない安心・安全なまちづくりの為に多くの支援がされていますから、ご興味のある方はお住まいの自治体のホームページ、防犯をキーワードにしてご覧になってみてください。