防犯カメラを設置したいけれど、ネットで検索してもどの業者がいいのかわからないという方や、できるだけ安く優良な業者を選びたいという方は多いのではないでしょうか。防犯意識の高まりと犯罪の多様化により、防犯カメラを販売設置する業者も多くなってきています。独自開発する大手メーカーから開業したばかりの業者まで様々です。では、数多くある業者の中からどのようにして選べばいいでしょうか。今回は、防犯カメラ業者が良い業者かどうか見分けるポイントについてご紹介します。

販売から保守メンテナンスまで全て自社で行っているかどうか

まず、販売から保守メンテナンスまで全て自社で行っているかどうかがポイントになります。なぜ販売から保守メンテナンスまでを自社で行っているかどうかが重要になってくるかというと、防犯カメラは機器です。カメラの設置工事を行い稼働させますが、設置したら終わりではなく長く使い続けるうえで保守メンテナンスが必要になります。設置工事をした業者の場合、工事の配線、販売したカメラの特性、設置場所の環境など情報が残っているので、何かあった際にきちんと保守メンテナンスが受けられることになります。下請けの業者に保守メンテナンスなどを委託している場合、サービスの品質が違ってしまったり、情報がない為に原因究明に時間がかかったり、お客様に手間がかかってしまったりすることも考えられます。自社で一貫して保守メンテナンスまでサービスを提供している業者の方が設置後も安心ですね。

経験豊富な防犯設備士が在籍しているかどうか

設置へ向けての設計や提案を行うのは防犯設備士が最適です。防犯設備士は、いわゆる防犯設備のコンサルタント。防犯カメラには様々な機種があり、様々な特性があります。また、設置する環境や理由によってもどの防犯カメラを選ぶのかは違ってきます。経験豊富な防犯設備士は、それらの環境や機種などを総合して最適な防犯カメラを選んでくれます。選択̪肢の幅が広いという意味では、取り扱っている機器のメーカーや種類が多いというのも良い業者のポイントであります。さらに、機器の無料保証期間が長い業者というのはそれだけ扱っている機器の性能に自信があるということも言えると思います。

一般建設業の登録の有無と実績

業者のホームページに会社概要が掲載されていますが、そこに一般建設業の登録があるかどうか調べてみてください。防犯カメラを設置するには工事が必要ですが、「軽微な工事」以外の建設工事を施工するには、建設業許可を受けなければなりません。その「軽微な工事」というのは、500万円未満の工事、建築一式工事については1,500万円未満の工事です。それ以外の建設工事を施工するには、建設業許可を取得しなければなりません。そこで、一般建設業許可を取得すると「軽微な工事」以外の建設工事を受注することができ、金額の制限を受ける事無く許可を受けた業種の全ての建設工事を受注する事ができます。つまり「一般建設業の登録」があるということは、大口の法人への取引があり高い施工能力を有する会社であるということが言えます。さらに実績を見てみると、それを証明するかのような取引実績があるかと思います。特に、銀行や警察、官公庁などと取引があり、施工実績がある業者は、信頼ができます。銀行や警察、官公庁などは、取引をする際に厳しい審査があります。よって、その審査を通過した信頼できる会社ということになります。

おわりに

今回は、防犯カメラ業者が良い業者かどうか見分けるポイントについてご紹介させていただきました。お客様の立場としては、当然ながらできるだけ安く販売設置をしてくれる業者にお願いしたいですよね。しかしながら、防犯カメラの設置には知識や技術が必要です。設置する場所の環境やお客様の目的に合った最適な防犯カメラを最適な位置に設置し運用する為には、今回ご紹介させていただいたポイントをご参考になさって優良な業者を選んでくださいね。