ここ数年のテロの横行には世界中が問題視し、あらゆる場所でのセキュリティ強化と対策が必須となっています。そんな中、セキュリティ業界は人工知能AIを搭載した防犯システムや”IoT”による防犯システムの開発が進み、多様化する犯罪に対抗するべく多くの防犯システムが実用化されています。日本でも防犯カメラを目にする機会が多くなってきましたよね。ニュースでも、犯人逮捕の決め手となった防犯カメラの映像が流されることは日常茶飯事です。しかし、ネットで安価に防犯カメラが出回るようになり、中には粗悪なものも多いのが現状です。そこで今回は、皆さんに安心して設置していただける防犯カメラのメーカー企業を最新のランキングと共にご紹介します。

世界シェア上位ランキング

11月29日の日本経済新聞に、「監視カメラの海康　急成長」というタイトルの記事が出ていました。海康というのは、監視カメラ世界最大手の杭州海康威視数字技術HIKVISION（ハイクビジョン）という企業です。金融市場でも世界中のセキュリティ企業が注目されています。テクノシステムリサーチによるとこのHIKVISION（ハイクビジョン）社が現在世界シェア第1位。第2位には同じく中国企業であるDAHUA（ダーファ）社、第3位にスウェーデンのAxis Communications（アクシスコミュニケーションズ）、続いて第4位に日本のPanasonic（パナソニック）、そして第5位に台湾のD-Link（ディーリンク）というランキングになっています。中国企業が監視カメラに強い理由については、国をあげた中国政府との協力関係により、監視大国と言われる程国内で定着していること、また広大な土地に十分な生産ラインを確保することができる為、他のメーカーよりも同じグレードの機器が世界中に安価で販売できるという点があげられます。

HIKVISION（ハイクビジョン）社の実績

HIKVISION（ハイクビジョン）社は、2001年に中国杭州で設立され ました。現在、従業員が16,500人以上に達し、この10年で世界各地に拠点を持つ世界的企業に成長しました。北京オリンピック、上海万博などの大型プロジェクトでHIKVISION社のカメラシステムが採用され 、2014年のブラジルワールドカップ会場でも導入されました。こうした業績を背景に深セン株式市場における株式時価総額も56億ドルにま で成長し、株式市場でも注目を集めています。現在、中国国内支社35社、海外支社25社。映像監視世界市場32％。150ヵ国以上の国で販売されています。2016年、世界セキュリティ企業ランキングでは見事1位に輝きました。成長率も43.6％と非常に高く、まさに世界トップのグローバル企業です。

日本企業の戦略は身近な防犯？

中国企業が強い理由としては、その国民意識も挙げられます。中国では監視大国と言われるように街中のあらゆるところに監視カメラが設置されています。しかしながら国民は全く気にしていない、監視されることに慣れているのだと言います。弊社社長が中国の工場に視察に伺った際、中国の方たちは「小さいことは気にしない。例えば、空気が汚いのは経済発展の証拠だと思っている。」とおっしゃっていたそうです。日本では、個人情報保護の観点から防犯の為のカメラであってもプライバシーの侵害と問題視されたりすることがありますよね。監視というワードに壁があるのが日本の現状ではないでしょうか。そこで、どうしたら「防犯」と「監視」との間にある壁を払拭し、イメージを変えることができるのだろうか。どうも日本企業のTVCMや広告などを見ていると、”防犯カメラは身近なものですよ！”というイメージを打ち出そうとしているような気がします。（あくまでも私の考察です）

おわりに

ネットワークの普及に伴い、ネットワークにより遠隔で防犯カメラを操作することができたり、スマホやパソコンなどで外出先から防犯カメラの映像をリアルタイムで見ることができたり、様々な便利機能があります。小型の防犯カメラや置くだけで気軽に扱える防犯カメラなど様々な機種が各メーカーから発売されていますので、ご興味のある方はカタログやホームページをご覧いただくと新しい発見があるかもしれません。弊社へお問合せいただいてももちろん大歓迎です！