犯罪の多様化と防犯意識の高まり、それから防犯カメラシステムの効果が広まったことから、防犯カメラを設置する家庭や企業が増加しています。需要と同時に供給をする防犯カメラの業者も増加しています。その為、たくさんの業者からどのようなポイントで依頼する業者を選べばいいのか悩まれる方が多いようです。そこで今回は、業者の技術力の裏付けとなる各種資格についてご紹介致します。

防犯設備士と総合防犯設備士

防犯設備士とは、防犯設備に関する専門的な知識・技能に基づき、防犯設備の設計、施工、維持管理及び防犯診断に関する業務を行い、警察や自治体などの関係機関・団体と連携しながら｢防犯の専門家｣として活躍し、地域の防犯対策や安全・安心なまちづくりに大きな役割を担っています。防犯設備士は、当初は防犯設備の設計・施工・維持管理に関連する知識が中心でしたが、今日では防犯設備機器のみならず、振り込め詐欺やサイバー犯罪など幅広い知見が求められています。防犯設備士養成講習・資格認定試験を通過すると防犯設備士の資格を得ることができます。総合防犯設備士は、防犯設備士の上位資格にあたり、日本の防犯活動のリーダー的存在としての活躍をするため、あらゆる施設に対して想定される総ての犯罪を考慮した防犯設備の設計、施工、維持管理などの防犯設備士の業務に加えて、診断、監理、監査、コンサルティング、ならびに防犯設備士の指導、育成するための総合的（多角的）専門知識、判断力および応用力が求められます。防犯設備士資格取得後3年以上に総合防犯設備士資格認定試験に合格した者、あるいは防犯設備士資格取得後６年以上などの条件を満たし総合防犯設備士資格認定試験に合格した者が資格を取得することができます。（公益社団法人日本防犯設備協会HPより）

一般建設業許可の有無

一般建設業許可は次の４つの要件すべてを満たした場合に一般建設業許可が取得できます。
①企業経営の経営の経験が最低5年以上あること
②建設業許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者もしくは高校、大学以上の教育機関で、建設業許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上又は大卒の場合は3年以上の実務経験を有する者もしくは学歴・資格の有無を問わず、建設業許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者
③500万円以上の預金証明が取得できること
④成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者・禁錮・罰金などの刑を受け、5年を経過していない者・請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者・暴力団の構成員である者このいずれの欠格要件に該当しないこと
つまり一般建設業が許可されているということはある程度信頼できる企業であると言えます。

電気工事業と電気工事士

防犯カメラの設置は必ず電気工事が必要になります。ですから、「電気工事」を他人の依頼を受けて事業として（＝繰り返し継続して）行う者は電気工事業の登録が必要となります。登録をする為には、登録申請者が登録の欠格事由に該当していないこと・電気工事業務を行う営業所ごとに「主任電気工事士」を配置できること・営業所に法定の器具があることの全ての要件を満たしていなければなりません。電気工事士とは、電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、電気工事士法によって一定範囲の電気工作物について電気工事の作業に従事する者の資格が定められております。電気工事士の資格には、第一種電気工事士と第二種電気工事士があり、第一種電気工事士にあっては一般用電気工作物及び自家用電気工作物（最大電力500 キロワット未満の需要設備に限る。）の作業に、第二種電気工事士にあっては一般用電気工作物の作業にそれぞれ、従事することができます。（一般財団法人 電気技術者試験センターHPより）

おわりに

今回は、業者の技術力の裏付けとなる各種資格についてご紹介させていただきました。業者を選ぶ際に上記のような資格があるかどうかHPを確認してみることをオススメします。弊社では全ての資格を取得保有しておりますので、ご安心してご依頼いただくことができます。特に「一般建設業の登録」があるということは、大口の法人への取引があり高い施工能力を有する会社であるということが言えます。さらに実績を見てみると、それを証明するかのような取引実績があるかと思います。特に、銀行や警察、官公庁などと取引があり、施工実績がある業者は、信頼ができます。銀行や警察、官公庁などは、取引をする際に厳しい審査があります。よって、その審査を通過した信頼できる会社ということになります。業者選びのご参考になさってください。