毎年、住みたい街ランキングというのが発表されていますよね。毎年ランキングを見ていると、オシャレなお店があり、交通の利便性が良くて、商店街などが充実している生活しやすい街が上位になっている印象があります。その”住みたい街”の理由の一つとして注目したいのは「治安が良い」ということです。防犯意識の高まりから、各自治体が防犯対策に取り組んでいます。防犯システムの設置に助成金が申請できる自治体も多く、街の防犯対策が活発です。そこで今回は、防犯対策には欠かせない商店街や通学路に防犯カメラを設置する際のポイントについてご紹介します。

防犯カメラはどこでも設置していいの？

防犯カメラ映像が決め手となって犯人逮捕につながったり、捜索の手がかりとなったりといったニュースが日常茶飯事で見られますよね。たしかに、防犯カメラの設置台数は急激に増加傾向にあります。駅、個人宅、企業、店舗、マンションなどの他にも、商店街や通学路などの道端にも設置してあります。では、防犯カメラはどこでも好きな場所に設置が可能なのでしょうか。答えは「いいえ」です。個人宅、企業、店舗、マンションなどの建物に設置する場合は、その建物の所有者や、その場所の管理者が設置しますよね。では、道に設置する場合はどうでしょうか。防犯カメラの設置には、電源が必要になってきます。その為、電源を取れる場所でなければ設置が難しいです。

電力会社や自治体との連携

基本的には、電源を取れる場所でなければ防犯カメラを設置することができません。では、道に防犯カメラを設置していることがあるけれど、あれはどこから電源を取っているの？と不思議に思われるかもしれませんね。コンセントやLANケーブルなどと接続できず、電源が取れないと思われる場所でも設置できる場合があります。それは、電柱や街路灯などから直接電源を取る場合です。街の商店街や、通学路に防犯カメラを設置する場合には、その場所が該当する区や市などの自治体に申請が必要になります。例えばその防犯カメラを、電柱に設置する場合は、電柱から直接電力を取ることになるので、電力会社の申請許可と電気工事が必要になります。町会が子供達の安全の為に、見守り活動として通学路に防犯カメラを設置したい場合、街路灯しか設置できる場所がなく、街路灯に設置する計画を立てたとしましょう。町会は、その街路灯が該当する区もしくは市などの自治体に申請をします。すると、その自治体は場所の調査をします。もしも、設置しようとしている街路灯が建てて何十年も経ち経年劣化が激しい場合、危険性があるのでその申請は却下されてしまいます。弊社で実際にあった設置事例なのですが、経年劣化が激しい街路灯に防犯カメラを設置しようと申請したら、自治体に却下されてしまったのですが、その町会の方々は、安全の為の防犯カメラ設置の必要性を示し、経年劣化が激しい街路灯の危険性も示し、結局その自治体は街路灯を新しくすることと、新しくしたその街路灯に防犯カメラを設置することを許可しました。街の安全は自分たちで守るという町会の皆さんの素晴らしいご尽力の賜物ですよね。このように、電力会社や、自治体との連携によって設置されている防犯カメラも多いです。

各自治体の防犯システム設置への助成金

現在、安全なまちづくりという取り組みから、商店街や、マンション管理組合、町内会などの方々を対象に、防犯システム設置に対して助成制度を設けている自治体が多くなっています。東京都府中市などでは、限定した推奨地区の個人の方へ助成制度を設けている程です。各自治体によって、助成の条件や金額などは違ってきますので、お住まいの自治体のホームぺージをご覧いただくか、もしくはお住まいの自治体へお問合せ下さい。

おわりに

今回は、防犯対策には欠かせない商店街や通学路に防犯カメラを設置する際のポイントについてご紹介致しました。国をあげて安心安全なまちづくりの為に様々な活動がされています。各自治体によっても様々な取り組みがされていますので、ご興味のある方はお住まいの自治体のホームページをご覧ください。自分たちの街の安全は自分たちで守る。そのようなひとりひとりの意識と取り組みが、安全で安心できる住みやすい街へと繋がるのですね。