日本は犯罪率の低い国といわれていますが、それでも日々各地でさまざまな犯罪・事件が起きています。何気ない日常の生活圏内で、いつどんな犯罪が発生するか分かりません。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催も予定されており、今後、国内における防犯に対する意識はますます高まっていくでしょう。
そんな中、個人でできるものから行政が行うものまで地域の防犯に関する取り組みはさまざまですが、身近な防犯対策として「防犯カメラ」の設置が挙げられます。今回は、地域の商店街の安全対策として、防犯カメラにどのような効果があるかご紹介します。

防犯カメラの犯罪抑止力

商業ビルやオフィスビルの入り口などに設置されている防犯カメラは、誰でも見かけたことがあると思います。防犯カメラは、今や犯罪対策の基本として私達の生活の中に浸透しています。
現在では世界のさまざまな場所からテロの被害も伝えられており、その多くは市街地で発生しています。そのような状況を受けて、一部の鉄道会社では、電車の車両に防犯カメラを設置することを検討しているほどです。

では、防犯カメラを設置すると本当に犯罪が起きなくなるのでしょうか。
防犯カメラには、犯罪者をひるませる、犯行を思いとどまらせるといった犯罪抑止効果があります。
犯罪者が犯行現場を物色するときに、あえて自分の姿が撮影される場所は選びません。もし特定の場所をターゲットに決めていたとしても、その場所に何台もの防犯カメラが目を光らせていたら、実際の犯行に至らない確率も高まります。
もちろん中には衝動的な犯罪もあるため、犯罪発生率がゼロにはならないかもしれません。しかし、「防犯カメラがある」ということをアピールすることで、犯罪の発生率は間違いなく減少します。

抑止力以外にも効果

防犯カメラの効果は、もちろん抑止力のみではありません。
不幸にも何らかの犯罪が起こってしまった場合にも、防犯カメラはその効果を発揮します。ニュース等でしばしば報道されるように、実際に防犯カメラの映像によって犯人が検挙される例は少なくありません。ときには車両や人物などが映った時間まで特定することができ、事件の解決につながる有力な証拠になります。

商店街への設置

商店街などにカメラを設置するときは、その数はもちろん、性能についてもよく検討しましょう。例えば万引きなどの防止が目的でカメラを取付けるのであれば、本物の防犯カメラでなく、本物らしく見えるダミーのカメラでも十分効果を得られます。
また商店街は、特に夜間、らくがきなどの犯罪が起こりやすい場所です。そのような対策をとるときは、暗い夜でも鮮明に映像を残せる機能を持ったカメラの設置が必要となります。
予算や目的に合わせて、取付ける防犯カメラを選びましょう。

また屋外の設置であれば屋根やカバーが必要になるため、設置場所についても検討する必要があります。また、犯罪者は防犯カメラの死角を狙って行動するものです。死角ができないように設置場所や角度を工夫したり、複数のカメラで対応したりするなど、犯罪を起こさせないための対策を検討してください。

おわりに

防犯カメラの設置にはプライバシーの問題が付きまといます。特に商店街に設置した防犯カメラには、犯罪に関係のない不特定多数の人が映ることになります。防犯カメラは個人を特定できてしまうため、商店街に設置する場合は防犯カメラを設置していることが周辺に分かるように掲示する、利用目的を限定し、第三者に公開しないことを明言するといった対応が求められます。間違った利用の仕方をすると法的な問題になることもあるので、設置後の運用には十分気を付けてください。
プライバシーに配慮し、適切な設置・運用をすれば、商店街における防犯カメラの犯罪抑止効果は絶大です。防犯カメラをうまく導入し、安全な街作りに役立てましょう。