街頭防犯カメラ～街の安全と防犯対策～その②

前回に続きまして、街頭防犯についてご紹介します。

各自治体の街頭防犯に対する対策

各自治体では、街頭防犯に対する対策として防犯カメラや街頭防犯灯の設置支援を実施しています。（詳細はこちらのページで詳しくご紹介しておりますので、ご覧ください。）例えば、東京都の場合、東京都都民安全推進本部で防犯設備の整備に対する区市町村補助事業を実施しています。本年度では、防犯カメラ、防犯灯、ボラード（車止め）等の防犯設備を対象として、新設の場合は、東京都が2分の1、区市町村が3分の1、地域団体は6分の1を負担し、更新の場合は、東京都・区市町村・地域団体それぞれが3分の1ずつの費用を負担しています。大阪府大阪市の場合は、子どもの安全を確保するため、防犯カメラを設置しようとする団体に対し、設置に要する費用の補助を行う大阪市子どもの安全見守り防犯カメラ設置補助金を交付しています。お住まいの自治体のホームページに各自治体の実施している街頭防犯対策が掲載されていますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

街頭防犯カメラの設置

弊社では、街頭防犯カメラの設置のご依頼を多くいただいております。じつは、街頭防犯カメラは、設置するのが大変なんです。街頭に防犯カメラを設置する場合、誰でもどこにでも設置して良いわけではありません。例えば、通学路の道路に防犯カメラを設置したい場合、防犯カメラは撮影範囲を広くするために高い場所に設置する必要がありますので、多くの場合ポールを建ててそこに設置します。ポールを建てる為には、そのポールを建てる場所の所有者である市町村や私有地の場合には所有者の許可が必要となりますので申請をする必要があります。それから、防犯カメラシステムを起動させる為には電源が必要です。設置場所の近くの電源を供給している電柱の所有者である電力会社に使用が可能かどうかの調査と使用許可を取らなければなりません。さらに、近くに住居がある場合には、プライバシーの侵害にならないようよく配慮して設置角度や場所を設定する必要があります。商店街などに街頭防犯カメラを設置する場合、店が密集していると、どの電線から電源をとっているのか、配線が複雑になっている場合があります。そのような場合には、事前に調査し、しっかりとした設計をしなければ、関係各機関から防犯カメラの設置許可がおりないなんていうこともあります。

街頭防犯に向いている防犯カメラ

街頭防犯カメラは、多くの場合屋外に設置します。そして、事件や事故などを未然に防ぐ防犯の目的で設置し録画しますから、繁華街や通学路など多くの人や車などが通る場所に設置します。そのような場合、ある程度鮮明に撮影できる画質が必要となります。少なくともフルハイビジョン以上の画質は確保したほうが良いです。それから、屋外の場合、天候や時間、季節によって撮影場所の環境が変わります。直射日光が当たる時間帯があるかもしれませんし、夜間には街路灯の光だけで撮影しなければならないかもしれません。直射日光による白飛びや黒飛びを自動で調整できる逆光補正やワイドダイナミックレンジ機能のあるカメラや、ホワイトバランス機能のあるカメラなどが向いています。それから、夜間でも撮影ができるように赤外線機能や、低照度カメラと言われる少しの明るさでも撮影ができるような機能は必須です。PTZカメラと言って、遠隔で角度などが変えられるカメラがあります。街頭防犯にPTZカメラを設置するケースは多いです。