マンションの防犯と防犯カメラを活用した住民専用サービス

大型都市では、戸建住宅よりもマンションの方が人気があると言われています。戸建住宅の場合、地域によって様々な規制があり狭い土地に住宅を建てるので隣から丸見えなんてことも少なくありません。そのようなことから、マンションの方が解放感があったり、最近ではゲストルーム、シアタールーム、ジムなどが併設されているマンションも多く、マンションに住むのがステータスという方も増えています。そこで今回は、マンションの気になる防犯と、防犯カメラを活用したサービスをご紹介します。

マンションの防犯

「防犯優良マンション」という言葉を聞いたことはありますか？防犯対策が優良なマンション基準について定めた認定制度があります。「公益社団法人日本防犯設備協会」、「公益財団法人全国防犯協会連合会」、及び「財団法人ベターリビング」の3公益法人において、警察庁及び国土交通省の指導のもとに「防犯優良認定事業支援要綱」が策定されています。この要綱に基づき「防犯優良マンション標準認定規程」及び「防犯優良マンション標準認定基準」がまとめられています。各都道府県ではこれを標準認定基準として「防犯優良マンション認定制度」という制度を展開しています。例えば、外部からの侵入者を防げるようになっているかどうか、また侵入者を把握できるかどうかというところが一つのポイントです。配管、雨どい、外壁等は、上階への足がかりにならないよう配慮されていることなどの、建物や付随施設の造りが侵入し易い構造になっていないかどうか。共有の出入り口や、隣接建物等からの伝い、渡り等により侵入が可能な場所には稼働している防犯カメラが設置されているかどうか。エレベーターホール及びエレベーター内は、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度が確保されているかどうか、また防犯カメラが設置されているかどうか。エントランス部分にはオートロック機能が設定されているかどうか。など、細かく認定基準が設定されています。詳しくはお住まいの自治体のHPをご覧ください。

マンションの防犯設備設置に助成制度がある？

各地方自治体によって制度が異なりますが、じつはマンション管理組合に対し、防犯設備の設置にあたり各地方自治体から助成制度が実施されています。マンション管理組合の他にも、商店街や町会、自治会、学校PTA（個人にも特定の推奨条件のみ助成制度がある地方自治体がございます）などに、助成制度を設けています。お住まいの地域や、マンションに防犯カメラが設置されていない場合、この助成制度が対象になることがありますので、知っておくと良いですね。マンションには多くの死角が存在しますし、特に大型マンションの場合は人がいても住民なのかそうでないのかわかりませんし、マンション内だからといって小さなお子様が一人でいることもあるので、セキュリティ対策は非常に重要です。

顔認証カメラで住民専用のサービスを！

顔認証カメラをご存じですか？通常の防犯カメラに、登録された人物の顔を認証し判別してくれる人工知能が搭載された防犯カメラです。事前にシステムに住民の顔写真を登録します。すると、防犯カメラを設置しているエントランスでいちいち鍵を出して解錠しなくても住民かそうではないのかシステムが自動で顔を認識して判別、住民の場合は鍵を解錠し自動でドアが開くというシステムです。買い物帰りに荷物で両手がふさがっていたり、車いすやベビーカーをおしていたりするといちいち鍵を取り出して解錠するのは手間ですからとても便利なサービスですよね。住民の顔情報を登録することはセキュリティ面でも非常に有効です。不審な人物がうろついていたりすればすぐにわかりますからね。このような顔認証カメラを活用してセキュリティ面だけでなく住民専用のサービスを提供しているマンションも増加しています。