商店街や通学路の防犯に!電柱に防犯カメラを設置する方法や注意点
地域全体の防犯体制を整えるには、住民一人一人が防犯意識を高く持つことはもちろん、商店街や自治体による自発的な取り組みも大切です。しかし街頭や公道などで防犯カメラを導入する際には、いくつか注意が必要です。
そこで今回は、電柱にカメラを設置する際の所有者との交渉や手続きや、設置の際の注意点などを合わせてご説明します。
電力会社や通信会社の許可をもらう
まず、防犯カメラを電柱に設置する際は、電力会社や通信会社など電柱所有者の許可が必要です。街頭や通学路、公道に設置された電柱の所有者は、電力供給会社か大手通信会社であるケースが多くあります。マンションの敷地内や工場内にある電柱に関しては、管理者やオーナーが所有者です。
昨今では、防犯ニーズの高まりや地域住民の連携強化もあり、駅前や小学校前の街角、商店街などに防犯カメラを導入する自治体も多くなりました。そのような事情も後押しし、電柱への防犯カメラ設置を許可する電力会社や通信会社が増えています。
設置の注意点
電柱所有者から許可を得て設置が決まったとしても、それだけではまだカメラ設置には至りません。録画機能とセットではない防犯カメラであれば、録画装置をどこに置くか、カメラと録画装置を配線する方法はどうするかなども検討しなければなりません。
配線に関しては、電力会社や通信会社の設備を利用することも可能ですが、申請から許可を得るまで3カ月程度を要する場合もあります。また、配線使用料も別途必要で、電柱の数だけ利用代金が発生します。
そのため、設置の際には配線のコストやスケジュール調整も細かく行う必要があるでしょう。
地域住民への周知は?
商店街や学校近くでの防犯カメラ導入を後押しすべく、関連条例を制定する自治体も増えていますが、その一方で、カメラで見張られていることに不安や圧迫、警戒心を抱く住民も中にはいます。住民一人一人が、心置きなく防犯サービスを受け入れるためにも、商店街や自治体による周知活動も欠かせません。
具体的な方法としては、設置する際には速やかにホームページなどで情報を告知する、あるいは設置場所にステッカーを貼るなど、分かりやすい形でカメラが設置されていることを知らせてください。
個人情報の取り扱い方
防犯カメラの映像によって本人特定ができる場合、その映像は個人情報です。そのため、電柱などに監視カメラを設置する商店街サイドは、利用目的を明確にし、目的外の使用を厳重に禁止するなどの義務が課せられます。
ちなみに、個人情報保護の適用条件は、5,000人を超える個人情報をデータベース化して何らかの活動に利用している民間団体です。そのため、商店街の自治会や関係組織でも、5,000人に満たない個人情報を取り扱うケースにおいては、必ずしも同法の対象となるわけではないため、何人規模の情報を取り扱うかを把握しておく必要があります。
しかし、地域住民の快適で安心できる生活を守るという観点からも、個人情報の厳正な管理体制を整えることは当然の義務でしょう。
おわりに
商店街や自治体が街の防犯のために電柱に防犯カメラを設置するときは、設置方法の検討や工事のスケジュール管理、住民に対する周知活動など、事前準備やその後の対策が必要です。
自治体であれば条例の制定、商店街であればガイドラインを設け、電柱設置に関するルール作りを住民の理解のもと進めることで防犯につながるでしょう。
ただし、公の場に防犯カメラが設置されることで、近隣住民の生活に影響を及ぼすことも確かです。そのため、セキュリティー強化の追求ばかりではなく、プライバシー保護など幅広い視点を持つようにしてください。