防犯カメラの福祉への活用を！！

高齢化社会の加速が止まりませんね。よって、介護施設や病院などの施設や、在宅介護などの需要が増えています。雇用条件が悪く仕事内容もハードなことから、人員不足も問題になっています。そこで今回は、そんな福祉の分野で活用できる防犯カメラについてご紹介します。

防犯カメラの必要性

介護老人ホームでは、入所している高齢者の方が安全に生活できるよう、配慮する必要があります。車椅子で移動する方もいれば、体力はあるものの認知症の影響で徘徊が見られる方もいるでしょう。また、利用者が施設内を移動する際、転倒してけがなどをしていないか、十分に気を配らなくてはなりません。しかし、時には職員の目の届かないところで転んでけがをしてしまうこともあるでしょう。事故が起きたとき、事故の原因が施設運営側の不備によるものなのか、それとも施設利用者の不注意によるものなのかが分からないと、再発防止策を講じることができません。施設の職員にとっても、けがをした利用者の家族にとっても、原因がはっきりしないという状況は納得がいかないでしょう。施設で起こった事故の一部始終をきちんと記録しておくため、防犯カメラの設置は必須です。利用者のけがなどについては訴訟に発展するケースもあるため、万が一の場合に備えて防犯カメラを導入する施設が増えています。

防犯カメラの活用

防犯カメラには様々な機種があります。研究開発が進み多くの機能が使える防犯カメラが登場しています。それにより、防犯カメラの利用用途が広がってきました。福祉の世界でも多くの活用方法があります。例えば、在宅介護の場合、24時間ずっと見守るのは難しいですよね。介護をされる方も、日常生活を送りながら介護をしています。防犯カメラを設置しておけば外出しているときでもお手持ちの携帯でご自宅にいらっしゃるご家族の様子を見ることができます。音声機能がついている防犯カメラもありますので、会話をすることも可能です。介護施設でも、人員不足が問題になっていますがそれを解決する防犯カメラの活用法があります。それぞれの部屋に防犯カメラを設置すれば、入所者の様子を一括管理することができます。異常があった時にもすぐに駆け付けることができます。顔色を映像で見ることができるのは重要なことですよね。動体検知機能を活かして、徘徊してしまう方の見守りをすることも可能です。動くものに対して検知しますので、部屋から出たらアラートで管理者に知らせるシステムを導入することも可能です。

助成金の利用を

窃盗団が高齢者施設を狙い、事務所に保管してあった現金を奪う事件をはじめ、近年では神奈川県相模原市の知的障害者施設の利用者が殺傷される事件（2016年）が起きています。介護老人ホームや障害者施設はお見舞いや面会で訪れる方が多く、施設への出入りは比較的容易です。したがって、福祉施設は地震や火災などの防災対策とともに、防犯対策にも取組むことが必要です。施設の利用者の安全を守るため、国も手をこまねいているわけではありません。2016年度の国の第二次補正予算案では、障害者施設、保育所、児童養護施設、高齢者施設などの福祉施設の防犯対策を強化するため、防犯カメラ設置などの補助費用が計上されました。2017年度も防犯カメラの設置を計画する障害者施設を対象とした、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の申請の募集がありました。この補助金を利用する場合、設置費用の3/4が補助されます。（設置費用の1/2を国、1/4を都道府県や指定都市、中核市が負担）